2005年03月21日

雇用予定者数と雇用機会拡大

法人として雇用する施設開設時の職員数は
今のところ

定員10名施設の人員基準を考えると

管理者(私)1人

生活相談員(兼務者含めて)2人

介護職(兼務者含まず)3人

昼食を作ってくださる専任パートさん2人 

を予定しています。

ちなみに人員基準では最低3名となっていますが、

それでは職員さんが

「私が休んだら回らないし、その日の介護報酬が70%になり、
 信頼面でも経営面でも迷惑がかかってしまう。」

という変なプレッシャーの中でのサービス提供となる可能性が高いです。

経営者としては、人件費がかかろうとも、余裕を持った配置による安心感は
職員さんが無理なく働くことができ、よりよいサービスを提供し
家族を含む利用者さんに、よりよいサービスで満足していただけそうです。

また、兼務というのは便利なようで、利用者さんからみれば、
専任として人員を満たしたほうがよりよいサービスにつながると思いますので、
生活相談員2名、介護職員3名、調理人2名という体制は、めぐりめぐって
結局は安定した経営につながると信じています。

実際の賃金設定の問題が残っていますが、雇用機会の拡大と
いう今の社会の課題解決にも何かしら出来ることがないか?

年齢制限や家庭環境の影響で、働く意欲はあっても働けないという
記事をみて、そんな想いも強く感じました。


posted by 経営者一年生 at 07:00| 富山 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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